「老後資金2,000万円問題」の裏に隠された、本当に大切なこととは

まず、以下の事項は曲げようのない統計的な事実であることを確認する必要があります。
2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳
•    2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月赤字額（実収入－実支出）の平均値は約5.5万円
※報告書よりさて、この事実から夫婦無職世帯の平均余命を20～30年とした場合の生涯赤字額を計算してみましょう。
5.5（万円）×12（ヵ月）×20（年）＝1,320万円
5.5（万円）×12（ヵ月）×30（年）＝1,980万円生涯赤字額は1,320万円～1,980万円と計算できました。
では、現状この赤字額に対して高齢者はどのように対処しているのかというと、次の事実から推測できます。

2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額＊2,484万円2017年の定年退職者の退職給付額は平均で1,700万円～2,000万円程度
＊純貯蓄額＝貯蓄現在高−負債現在高　　　　　　　　　　　　※報告書より

つまり、退職金を中心とした貯蓄の取り崩しでまかなっていると考えられます。というよりも、「貯蓄額を考慮して、毎月5.5万円を取り崩す範囲で生活している」といった方が正確なのかもしれません。
以上が事実から推測される「現状の高齢者の生活実態」です。もちろん“平均”の性質上、一部の超高所得者がその値を引き上げてしまい、数値が一般的な実態とかい離してまっているなどの問題点はあります。しかし、上記は収入と支出の両面において平均値を採用しているので「現状は、多くの高齢者が退職後の生活について、主に年金と退職金でやりくりできている」という統計的事実は変わりません。

老後資金2,000万円問題を斬る
さて、前述を踏まえた上で報告書の話題となった部分を見てみましょう。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」　　　　　　　　　　　※報告書より抜粋

何かおかしなことが書かれているでしょうか。確かに計算上、平均1,300万円～2,000万円不足しています。しかし前述のとおり、その金額は平均純貯蓄額よりも少なく、現状では多くの世帯がやりくりできているのです。少なくとも「老後資金は2,000万円不足」といった何か特別なことをして、新たに2,000万円を作り出さなければならないような表現は間違っているといえるでしょう。そして、このような表現を鵜呑みにして「年金が足りないとは何事か」と叫ぶことも的外れといえるのではないでしょうか。

 

報告書から読み取るべき本当に大切なこと
しかし、「それなら、やっぱり生涯安泰」とは残念ながらなりません。あくまでも平均純貯蓄額でやりくりできるのは“現状”であり、“将来”も大丈夫かといわれればそんなことはないのです。
現状に比べて将来、老後資金が不足する原因は主に3つ挙げられます。　　　
•    寿命が伸びると推測される
•    退職金が減少傾向にある
•    年金支給額が減少すると推測される
いずれも老後資金に大きな影響をおよぼすものばかりで、これに対して私たちは適切な備えをする必要があります。そして、そのヒントとなる内容が報告書には丁寧に記載されています。
それこそが、「老後資金2,000万円問題」が独り歩きしてしまったことで、その影に隠れてしまった、私たちが報告書から読み取るべき本当に大切なことなのです。